府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
この定員数の見直しといいますのも、運営費は国が定めた公定価格に児童数を掛けて単価が支払われますが、この公定価格は定員数が多いほど単価が下がりますので、適正な定員にする、定員を下げることで公定価格が上がるという点、それから、補助制度の制定でいいますと、これまで、令和３年度まで定員払い事務費という形で、定員を割った場合に支援をするというやり方をしておりましたが、ちょっとこういったやり方は時代にそぐわないということで
この定員数の見直しといいますのも、運営費は国が定めた公定価格に児童数を掛けて単価が支払われますが、この公定価格は定員数が多いほど単価が下がりますので、適正な定員にする、定員を下げることで公定価格が上がるという点、それから、補助制度の制定でいいますと、これまで、令和３年度まで定員払い事務費という形で、定員を割った場合に支援をするというやり方をしておりましたが、ちょっとこういったやり方は時代にそぐわないということで
事務費につきましては、２年前の提案をさせていただいたときにもいろいろな議論、御意見等をいただいたものでございますけれども、このあたりで申し上げますとじゃあどういったところを具体的にじゃあ簡素化して見直してやったら、幾ら例えば安くなるよといったようなところまでは、これにつきましてはまた相手方と交渉をさせていただきたいと思っております。
個人的には、根拠を疑うような事務費の割には創意工夫の見られない事業であると感じるんですが、国費での事業であるからこそデジタルにチャレンジされて、この一事業の効果が２倍３倍、それ以上につながるようなアイデアを感じられる取り組みを行っていただきたいと思っております。
そのため、３名のスーパーバイザーを採用したことによる人件費の増加、リーダー設置による手当額の増加、ＩＣＴを進めるための環境整備費や事業費の増加、支援員を対象とした研修費の増加、委託となるので運営事務費が増額となる要因となります。
いずれの繰出金も事業に係る事務費や職員給与費を含め、法定分として市から繰り出しを行っております。繰出金の中で大きなウエートを占めておりますのが、国保と後期高齢については保険税の軽減分でございます。所得に応じまして、２割・５割・７割の軽減措置がされておりますが、この軽減分が繰出金の中で大きなウエートを占めております。それから介護保険につきましては介護給付費、これが大きなウエートを占めております。
それに伴い、令和４年２月28日までの使用期限としてチケット代6,300万円、事務費750万円の補正予算のもとで実施されました。１月に行われた臨時議会の中で、11月時点での執行状況が報告されましたが、約３割の利用にとどまっているとの結果でした。最終的な利用状況をお聞きします。 ２点目としましては、各地域への助成金についてお聞きします。
これは、コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮世帯等を支援するため、１世帯当たり10万円を支給するもので、対象世帯は5,500世帯、予算は事務費を含め５億6,251万円を計上しております。 続いて、新型コロナワクチン接種交通支援事業です。 高齢者、障害者及び妊産婦の方を対象に、ワクチン接種の際のタクシー料金の一部、片道上限1,000円を助成するもので、724万円を計上しております。
事業費は総額157億1425万4000円で，うち事務費は６億7555万4000円です。振込代，通信費，消耗品費を除いて委託事務費は５億9000万円と聞きます。 そこでお尋ねいたします。この事務の委託は随意契約とするとし，契約者としてなぜ某大手人材派遣会社を候補者としたのか，その理由をお答えください。ちなみに他の政令指定都市では公募，プロポーザル方式で行っているところもあります。
クーポン支給には，国全体で1000億円近い事務費が必要とされ，クーポン支給に批判が出ている原因にもなっています。広島市での事務費の見込みは幾らか，お答えください。 スピード感重視の政府の姿勢は悪いことではありませんが，そのため，詰めの甘い未完成の制度設計になっています。大阪市など，全てを現金給付とする自治体がぽろぽろ出てきています。県内では，安芸高田市が現金給付を表明しました。
給付金支給に係る事務経費の内容でございますが、これまでの給付金と同様で、補正予算要求時におきましては、国において制度設計が固まっていない状態で事務費の所要額調査が実施されたことから、不足のないよう予算を計上しております。 職員の時間外勤務手当、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費につきましては、これまでの給付金の実績を参考にしております。手数料につきましては、口座振り込み手数料を計上しております。
保育補助の基準緩│ │ │ │ │ │和と増額をすること」、「子ども・子│ │ │ │ │ │育て支援新制度に関する幼稚園・認定│ │ │ │ │ │こども園の施策の充実を図ること」、│ │ │ │ │ │「幼児教育無償化の事務負担増加に伴│ │ │ │ │ │う事務費補助
これらの経費、事務費を含めまして２億5,539万8,000円を計上しております。 補正予算についての説明は以上です。 続いて報告に入ります。 配信をいたしました。 報告第13号、専決処分の報告について、地方自治法の規定により報告するものです。公用車運転の際の事故の賠償として、賠償金は６万2,255円、事故の概況等は記載のとおり、処分の日は令和３年11月18日でございます。
それから広域連合の事務費、これが3,100万円、それから市の後期高齢の事務をやっていただく職員の給与費ということで1,200万円、これらを合わせて１億8,000万円を、一旦市から後期高齢の会計へ繰り入れまして、それにプラスして皆さん方からいただいた保険料、１割部分に相当する保険料を含めたものを広域連合へ納付しております。
そして残り27万円につきましては、商工会議所さんのいわゆる事務費として補助をさせていただこうと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
なお、この事業の経費につきましては、給付金及び事務費とも国の全額負担となります。それから、専決のひとり親世帯分と条件等が重複する世帯もありますが、ひとり親世帯分を受給された方につきましては、今回の給付金の対象から除くこととなります。 ○主査（大本千香子君） 森川分科員。
21 ◯市民課長 委託料が入るのかということなんですけれども、これまでも個人番号カードの交付等に係る費用については、個人番号カード交付事務費補助金として国から交付されておりまして、今までの再交付手数料についてもＩＣカードを含むカードの発行そのもののカードの経費として徴収しております。
これは、地域の担い手の確保や、地域力の維持・向上のためになくてはならない広島県立佐伯高等学校の生徒数を確保し、高校の存続を図るための取組を拡充するもので、学力向上に向けた公営塾の開催日数増加に係る学習支援員の報償費40万6,000円と、中学生が進学先を検討する６月及び７月から進学先の最終決定の期間まで、地域や高校と一体となって高校の魅力を県内外に発信するための補助金570万円及び事務費１万円をそれぞれ
３つ目は、この事務費としてさっきるる述べられておりましたけれども、7,000万円の総予算の中の１割は750万5,000円ですか、この内訳はどうなっているのかという点です。通信運搬費にかかわって、もう一つは郵送の際に75歳以上の高齢者、後で書留で送られています。65歳以上75歳未満の方への郵送方法と違っています。この65歳以上75歳未満の方は接種券とあわせてバス・タクシー券が入っている。
財源は、全額国庫支出金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事務費交付金でございます。 同じく説明欄007子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、補正額１億1,179万8,000円でございます。
財源は、全額国庫支出金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事務費交付金でございます。同じく説明欄007子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、補正額8,043万4,000円でございます。これは、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、児童１人につき５万円を支給する給付金7,845万円と会計年度職員報酬や事務費など198万4,000円でございます。